名古屋栄の中日綜合法律事務所の弁護士の熊谷考人です。

 

 

２０１８年７ 月６ 日、相続に関する民法等の規定（相続法）を改正する法律が成立しました（同月１３ 日公布）。今回の改正は、約４０年ぶりの相続法の大きな見直しとなります。

 

 具体的には、配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等が盛り込まれました。

相続人以外の親族が被相続人の介護等をした場合、「特別寄与料」を請求できる規定も設けられました。

 

 原則として、２０１９ 年７ 月１２日までの政令で定める日に施行されます。

ただし、配偶者居住権及び自筆証書遺言保管制度については、

２０３０年７ 月１２ 日までの政令で定める日に施行されます。

 

 

中日綜合法律事務所では、相続を専門的に扱う弁護士が、

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