相談者：Tさん（50代／女性）
被相続人との関係：子
争点：相続税申告期限まで十分に時間が残されていない中での遺産分割協議。不動産・非上場株式の時価額の評価。

相続税申告期限までに、2ヶ月弱しかない中で、相談者の兄が、相続財産に関する関係資料等を提示しないまま、兄の息がかかった税理士を通して、兄に都合の良い内容の遺産分割協議案を求めてきました。
相続税申告期限までに遺産分割協議が成立しないと、余分な税金を負担する必要があり、遺産分割協議に応じないのであれば、余分にかかる税金分を負担することを求められています。
また、不動産の評価額、非上場株式の評価額についても、その妥当性について判断できません。

相手方税理士に対して書面を送付し、相続財産に関する関係資料一式を提出させました。
その上で、提携する税理士及び不動産業者と専門家チームを組み、非上場株式の時価額、不動産の時価額について検討しました。
結果的には、合計で1,500万円増額した金額で、相続税申告期限内に遺産分割を行うことができました。

1年2ヶ月

親族の一部の人のみが相続財産に関する資料を持っている場合、その資料の提供を受けた上で、時価額等について精査する必要があります。その際、公認会計士、税理士、不動産業者等と協働する必要があります。
当センターでは、他の専門家の協力が必要な際、すぐに専門家チームを形成できる体制を整えております。
本件の場合、相続税申告期間が迫る中での遺産分割協議でしたし、相手方の息のかかった税理士が介入している事案でしたので、即時に、当方の立場に立っていただける専門家からの意見を聞くことができたことは極めて有効でした。
また、本件は、相談者の方が遠方の方でしたが、当センターでは、全国47都道府県の相談者の方の案件に対応させていただいておりますので、その点でも、当センターが有効に機能した事案でした。